判事の児童売春事件に対する会長談話 (

今回の東京地裁判事(東京高裁判事職務代行)による& #20816;童買春事件は、これまでの裁判官による不祥事のなかでも類例を見ない犯罪であり、われわれ司法に& #38306;する業務に携わる者として大きな衝& #25731;を受けている。
 
次代を& #25285;う& #20816;童の未成熟の人格につけこみ、それを侵害したという行& #28858;の性格においても、また電子メ& #12540;ルの匿名性を利用したという行& #28858;の態& #27096;においても、極めて& #24746;質な犯罪であり、ましてそれが刑事司法の中& #26530;にある者によって犯されたということで、司法に& #23550;する& #22269;民の信& #38972;を大きく& #25594;るがすものである。

& #24403;連合& #20250;は、裁判所において、先の福岡高裁判事による事件に& #32154;き、このような不祥事が起こったことについて重大な& #38306;心をいだかざるをえない。

このような事件の重大性に鑑みるとき、徹底的な事案の究明と再& #30330;防止が& #22259;られなければならず、また原因を個人的偶& #30330;的要因だけに& #24112;することでは& #22269;民の信& #38972;を回復することはできない。まして今回の事件では、弁護人の接見を通じて、「仕事からくるストレス」からこのような行& #28858;に出でたと& #20253;えられている。

裁判所には、今回の事件の原因を究明する中で、裁判官一人ひとりが、市民的自由の享受を制限されることなく社& #20250;との自由な接点をもち、閉塞感をもつことなく、ゆとりをもって職務に& #23554;念できる環境& #26465;件を整える等の構造的な改革が求められている。

折しも、& #22269;民に身近で利用しやすく、信& #38972;される司法の確立をめざして司法制度改革審議& #20250;の最終意見が出されようとしており、その中で、裁判官の給源& #12539;任用& #12539;人事のあり方など裁判官制度の改革、法曹養成制度の& #25244;本的改革等について具& #20307;的提案が準備されている。

& #24403;連合& #20250;としては、裁判所が今回の事件に正面から向き合って改革を推進することを要望するとともに、我& #12293;自身、自重自戒しつつ、司法改革の推進に責任ある立場で& #22269;民に一層信& #38972;される司法の構築を& #25285;うため全力を& #23613;くすことを誓うものである。

2001年(平成13年)5月30日

日本弁護士連合& #20250;
& #20250; 長 久保井 一 匡

 

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